【無利子】新型コロナウイルス感染症特別貸付方法は?個人中小企業に

新型コロナウイルス
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新型肺炎コロナウイルスによる業績悪化で経営が不振になった、個人や中小企業に、条件により実質無料の貸付があります。

該当する方には、ぜひ利用方法をご覧の上、検討してみるのもいいですね。

新型肺炎コロナウイルスの感染が終息するのは、いつのことになるのか現在明確な打開策もないまま低迷しています。

今後の動向も見据えながら、一歩前進できるのであれば、実質無償という貸付はとても助かります。

それでは早速本題へどうぞ。

 

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【無利子】新型コロナウイルス感染症特別貸付方法は?

該当者は?

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化である。

1または2の該当者で、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること。

最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること。
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している人。

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

使い道は?

設備資金および運転資金であること。

 

融資限度額は?

6,000万円

 

年率(利息)は?

基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

 

「実質無利子化」方法は?

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

 

○ 実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関
から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。

○ 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、公庫以外の実施機関が行う「特別利子補給制度」の、各々の要件を満たしていただく必要がございます。

 

Q 新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」と聞きましたが、
概要を教えてください。

 

A 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初3
年間、3,000 万円を限度(国民生活事業。中小企業事業においては1億円)と
して、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9%低減した利率が適用
されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率
の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度(特別
利子補給制度)(注)が政府において設けられることになっており、利子補給を
受けることで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

 

(注)新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に
該当する方が対象となります。

小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし
売上高▲20%以上
法人 売上高▲15%以上

(※1)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員(*)が5
名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。中小企業者と
は、この他の中小企業をいいます。

(*)労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」
(※2)売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近1ヵ月
に加え、その後の2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較します。

 

 

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

 

担保

無担保

 

「日本政策金融公庫」公式サイト

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

 

 

 

 

 

 

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